第１章 計画の策定について
１-１ 計画の趣旨と位置づけ 平成 18 年 3 月に策定した「飯能市水道事業基本計画（飯能市地域水道ビジョン） 」の計画期 間が平成 27 年度をもって終了するため、今回、新たな水道事業の基本計画として「飯能市水 道ビジョン（経営戦略プラン） 」を策定しました。 「飯能市水道事業中期経営計画（前期） 」は、 同ビジョンに示された基本理念や目標を達成するため、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間において実施すべき事業の概要や施策等を明らかにするものであり、本計画を水道事業の 実施計画とします。 【 基本計画 】 飯能市水道ビジョン（経営戦略プラン） （平成 28～37 年度） 本市の水道事業が進むべき方向や目標、実現方策等を明らかにするとともに、アセットマネ ジメントによる投資・財政計画等の戦略的な要素を加えた基本計画であり、中期経営計画 等の指針となるもの ① 現状評価・課題
②基本理念、目標・実現方策（基本施策） ③投資・財政計画
【 実施計画 】 飯能市水道事業中期経営計画（前期）
飯能市水道事業中期経営計画（後期）
（平成 28～32 年度）
（平成 33～37 年度）
飯能市水道ビジョンに基づき実施すべき中期（５年間）における事業運営方針、目標値、 具体的な施策、財政計画等を明らかにしたもの
１-２ 計画期間 本計画の期間は、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間とします。
１-３ 計画策定の方針 本計画の策定に当たっては、 「飯能市水道ビジョン（経営戦略プラン） 」との整合性に留意 するとともに、前計画（平成 23～27 年度）の進捗状況や課題等を踏まえて、事業運営の基本 方針等を定めることとします。また、事業費の積算においては、個別の事業計画に基づき、 可能な限り実施額との乖離がないよう努めることとします。
1
第２章 前計画の事業評価
平成 23 年 3 月に策定した「飯能市水道事業中期経営計画（平成 23～27 年度） 」では、4 つ の業務指標における目標値を設定し、また、主要な建設改良事業等について、計画値や方針 を定めて事業を行ってきました。その達成状況及び進捗状況は以下のとおりです。
２-１ 業務指標の達成状況
業務指標
定
現 状 値
義
平 21
平成 27 年度 目標値
見込値
ア 施設利用率
１日平均配水量／１日配水能力×100
51.0％
68.0％
50.0％
イ 有収率
有収水量／給水量×100
91.6％
93.0％
86.5％
ウ 料金回収率
供給単価／給水原価×100
96.4％
102.0％
99.9％
エ 管路耐震化率
耐震管延長／管路総延長×100
16.3％
20.0％
22.0％
※料金回収率の見込値は、会計基準の見直しに伴う影響額を控除して算出した。
ア 施設利用率 目標値は、浄水施設等再構築事業の完了に伴い、本郷浄水場を休止した場合（同浄水場の配 水能力を減額した場合）で算出しており、市の道路建設の遅れにより、事業の完了が平成 30 年度以降に延長となったため、計画期間内における目標値の達成は難しい状況です。 イ 有収率 計画的に漏水調査を実施していますが、市内全域で管路の老朽化が進行していることや、漏 水が顕在化せず漏水箇所の特定が困難なものも多いため、有収率は年々低下しており、目標値 を大きく下回っている状況です。 ウ 料金回収率 平成 27 年 4 月に料金を改定しましたが、社会状況等を考慮して、平均改定率を低く抑えたこ とにより、目標値の達成は難しい状況となっています。なお、見込値は、会計基準の見直しに 伴う影響額（長期前受金収益化）を控除して算出しています。 エ 管路耐震化率 旧市街地における赤水対策のほか、漏水懸念箇所や区画整理地内を中心に耐震管（耐震適合 管を含む。 ）への布設替えを実施しています。平成 26 年度末の耐震化率は 20.7％であり、目標 値を上回っています。
2
２-２ 主要な建設改良事業の進捗状況 （単位：千円） 事
業
平成 23～27 年度
名
計 画 額 １ 取水・浄水・配水施設等整備事業
1,391,280
進 捗 状 況
見 込 額 1,415,502 計画どおり
２ 老朽管布設替事業
682,448
1,352,121 計画を上回る
３ 配水管網整備事業
729,232
759,709 計画どおり
４ 浄水施設等再構築事業
881,630
144,966 工期延長
５ 名栗簡易水道統合事業
21,000
６ 導送水管ルート変更事業 計
690,000 4,395,590
0 事業見送り 571,475 計画どおり完了 4,243,773
※事業費には、平成 27 年度予算額を含む。
１ 取水・浄水・配水施設等整備事業 本市の基幹施設である小岩井取水場や小岩井浄水場の電気・機械設備のほか、配水場やポン プ場等の主要設備について、計画どおり更新を行うことができました。 ２ 老朽管布設替事業 旧市街地を中心に、重要度や優先度を考慮した管路の布設替えを、計画を上回り実施するこ とができました。なお、旧市街地の老朽管布設替計画（赤水対策）の進捗率は約 50％となって います。 ３ 配水管網整備事業 市や都市再生機構が施工する土地区画整理事業地内における配水管網の整備について、事業 の進捗に併せて行うことができました。 ４ 浄水施設等再構築事業 市の道路建設工事の遅れにより、計画期間内での事業完了は難しい状況です。平成 30 年度の 完成を目標に、引き続き事業を進めます。 ５ 名栗簡易水道統合事業 施設運用面等に課題があるため、計画期間内での統合は見送ることとしました。平成 27 年度 に水利使用許可の更新手続終了後、再度、統合時期等について検討します。 ６ 導送水管ルート変更事業 小岩井地内のルート変更箇所（トンネル部）については、継続事業として実施し、平成 26 年度に事業が完了しました。
3
２-３ 安全給水対策等の取組状況 ○ 県水について 埼玉県企業局との協定に基づき、平成 27 年度から県水を日量 5,500 ㎥受水する予定でし たが、浄水施設等再構築事業の完了（本郷浄水場の休止）が、平成 30 年度以降に延期となった ため、それまでの間、受水量を日量 4,000 ㎥とすることで調整しています。
○ 未給水地域への給水について 未給水地域への給水方策については、「飯能市山間地域給水施設整備費等補助金交付要綱」 における補助率の見直しや補助要件を拡充し、利便性の向上を図りました。近年は、集落単位 での共同給水施設の新設など、補助金制度への需要が高まっています。
年度
申請件数
対象戸数
補助金額
補助要件の見直し等
平 23
15
44
5,058,700 円
平 24
17
44
2,982,200 円 水質検査を対象事業に追加など
平 25
15
23
2,866,600 円 補助金限度額の拡充
平 26
14
48
13,461,600 円 補助金限度額と補助率の拡充
計
61
159
24,369,100 円
○ 危機管理対策について 「新型インフルエンザに対応した事業継続計画」の策定や福島原子力発電所事故に伴う「放 射性物質指標超過時の対応マニュアル」を新たに作成したほか、原水や浄水発生土（脱水ケー キ）についての放射性物質の検査を定期的に実施し、ホームページに掲載しています。
○ 水道料金の未納対策について 料金の滞納から給水停止までの期間を 6 ヶ月から 4 ヶ月に短縮するなど、 収納対策を強化し、 水道料金の早期回収に努めました。水道料金の調定額と不納欠損額の割合を示す収納率は 99.9％以上を維持しています。
○ 業務委託化の推進について 平成 27 年度から水道業務課内の料金収納窓口業務を委託化し、 職員の削減と利用者サービス の向上を図りました。漏水対応業務については、委託先の選定や内容等の精査に時間を要して おり、現在のところ委託化には至っていない状況です。
4
○ 水道技術の継承、人材育成について ベテラン職員の退職や市全体の職員定数の削減等により、 水道技術の継承が難しい状況の中、 職員の専門研修などへの積極的な参加や民間に委託できる業務については随時委託化を進め ることで、将来を見据えた人材育成と技術の継承に努めています。
○ 情報提供・共有化及び啓発活動の推進について ホームページ等を通じて、水道利用者の関心が高い情報の提供に努め、水道事業の歴史や事 業計画等の概要を広報紙に連載しました。また、水道週間等を利用した水道施設の見学会や水 道ポスター募集のほか、平成 27 年度からは、市内在住の小学生とその保護者を対象にした水道 サポーター事業などを展開しています。
○ 地方公営企業会計制度の見直しについて 平成 26 年度の予算・決算から地方公営企業会計の会計基準が見直しとなりました。改正の主 な内容は、①借入資本金制度の廃止に伴う企業債の勘定科目の変更、②みなし償却制度の廃止 と固定資産の財源となった補助金等の収益化、③引当金の計上義務化などです。今回の見直し により、平成 26 年度決算における貸借対照表等の財務諸表の数値が大きく変更となっていま す。
○ アセットマネジメント（資産管理）について 平成 27 年度にアセットマネジメント策定業務を委託し、①水道施設の簡易耐震診断調査、② 管網解析による管路の重要度評価・耐震性評価・老朽度評価、③管網解析システムの構築等を 実施しています。管網解析システムについては、早急に固定資産や使用水量等の詳細データを 整備し、水理解析に基づいた適正な管口径及び水圧の検討や緊急時の応急給水ルート計画を策 定し、将来の安定給水方策に活用していきます。
○ 水道事業の統合化・広域化等の検討について 平成 23 年 11 月に埼玉県水道広域化検討部会（第 5 ブロック）を設置し、定期的に検討部会 を開催し、埼玉県や県企業局を交えて、県内の広域化の状況や構成市における現状や課題等に ついて情報交換を行っています。
5
第３章 現状と課題
３-１ 将来の需要予測 平成 25 年 3 月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の将来推計 人口は長期にわたって減少が続き、30 年後の平成 52（2040）年には約 1 億 700 万人になると見込 まれます。平成 22 年と比較して、総人口が 16.2％減少する一方で、65 歳以上の人口割合は 23.0％ から 36.1％に上昇するとの結果が出ており、本市においても、行政人口の減少と高齢化の進展に 伴い、給水量が徐々に減少していくことが予想されます。 （前計画）
（実績）→ 年
度
（予測）
平 23
平 24
平 25
平 26
平 27
給水人口
人
81,196
80,628
80,130
79,728
79,600
普及率
％
98.7
98.8
98.8
98.8
98.9
給水戸数
戸
34,398
34,631
34,853
35,153
35,300
一日平均給水量
㎥／日
24,464
24,355
24,200
23,720
23,700
一人一日平均給水量
Ｌ／人／日
301
302
302
298
298
施設利用率
％
51.7
51.3
51.1
50.8
50.5
有収率
％
88.2
88.4
88.1
86.9
86.5
経年管の割合
％
8.0
8.2
8.2
8.5
11.2
（中期計画）
（予測）→ 年
度
平 28
平 29
平 30
平 31
平 32
給水人口
人
79,500
79,400
79,300
79,200
79,100
普及率
％
98.9
98.9
98.9
98.9
98.9
給水戸数
戸
35,400
35,500
35,600
35,700
35,800
一日平均給水量
㎥／日
23,600
23,500
23,400
23,300
23,200
一人一日平均給水量
Ｌ／人／日
297
296
295
294
293
施設利用率
％
50.4
50.3
51.2
66.4
66.4
有収率
％
87.0
87.5
88.0
89.0
90.0
経年管の割合
％
12.0
15.0
20.0
22.5
25.0
※平成 23～26 年度は決算値、平成 27 年度以降は実績値をもとに目標値を見込んで算出した。 ※給水人口は、第 5 次飯能市総合振興計画で定める平成 37 年度の目標人口 80,000 人を踏まえ て設定した。 6
３-２ 水道事業の現状と課題 将来の需要予測に基づいた、本市水道事業における現状と課題は次のとおりです。 (1) 給水収益の減少 給水戸数は増加していますが、給水人口の減少に伴い、水道事業収入の根幹である給水収 益は年々減少しています。今後、企業誘致や自然交流型リゾート施設の建設などによる増収 が見込めるものの、市全体でみると大きな給水収益の増加が期待できないため、事業経営は 依然として厳しい状況が続くと予想されます。平成 27 年度には約 20 年ぶりに水道料金を改 定しましたが、供給単価と給水原価の関係を示す料金回収率は 100％を大きく下回っている 状況であり、適正な料金水準に基づく安定財源の確保が、今後の大きな課題です。
給水収益 1,400,000 1,300,000 1,200,000 1,100,000 平16
平17
平18
平19
平20
平21
平22
平23
平24
平25
平26
(2) 施設利用率の低下 給水収益の減少とともに年間の給水量は年々減少しています。平成 26 年度の施設利用率 （稼働率）は 50.8％で、平成 16 年度（55.5％）と比較し、4.7 ポイント低下しており、施設 面からは非常に効率の悪い運用状況となっています。今後も水需要の減少に伴い施設利用率 は更に低下することが予想されることから、ダウンサイジング等による規模適正化により、 水道施設の効率性を高める方策の検討が必要です。
施設利用率 56.0 54.0 52.0 50.0 48.0 平16
平17
平18
平19
平20
平21
7
平22
平23
平24
平25
平26
(3) 有収率の低下 管路の老朽化に伴う漏水等が原因で、料金徴収の対象となった水量の割合を示す有収率は 年々低下しています。有収率の低下は、変動費（動力費、薬品費など）の増加による事業経 営の悪化を招くだけでなく、漏水事故による断水など安定給水に支障が生じる恐れがあるこ とから、漏水調査の計画的・効果的な実施により、漏水量を抑制し、有収率を向上させるこ とが必要です。
有収率
95.0 90.0 85.0 80.0 平16
平17
平18
平19
平20
平21
平22
平23
平24
平25
平26
(4) 施設の老朽化の進行 高度経済成長期に急速に整備された水道施設が徐々に更新時期を迎え、 数年先には大規模な更 新のピークを迎えつつあります。10 年後の平成 37 年度には、耐用年数（40 年）を経過した経年 管の割合は 40％に上昇し、漏水等のリスクが高まることが懸念されます。これらの施設の更新 には多額の費用を要することから、中・長期的な視点に立ち、更新需要を的確に把握するととも に必要な財源確保を行いながら、計画的に施設を更新していくことが必要です。
経年管割合 60.0 40.0 20.0 0.0 平26
平27
平28
平29
平30
平31
平32
平33
平34
平35
平36
平37
(5) 職員の人材育成と技術の継承 水道事業体のみならず、水道に携わる民間事業者においても、高齢化や人材不足による 技術力の低下が深刻化しています。将来にわたって持続可能な水道経営を行っていくために は、専門性を有する職員の育成とともに、信頼できる業務受託者の育成・活用（活性化）に よる技術の継承が喫緊の課題です。
8
(6) 危機管理について 本市の水源の 8 割以上を占める河川水は、自然災害や水質汚濁等の影響を受けやすく、年 間を通して安全で安定した給水を維持していくためには、水源から蛇口までの総合的な水質 管理体制の強化と二次的水源である県水のバランスのとれた利水が重要です。また、本市の 地盤は比較的強固であるとはいえ、市域が広く、山間部も多いことから、地震や台風等の自 然災害に備えて、取水場や浄水場などの重要施設のほか、基幹管路の耐震化を早急に図って いくことが必要です。
（河川からの取水が制限される主な要因） ①自然災害
・台風、集中豪雨等による取水施設の被災や水質汚濁など ・渇水による河川流量の減少に伴う取水制限 ・地震、落雷等による取水施設等の被災、停電など
②人為的災害 ・工場排水、車両事故等を起因とした油・薬品類の流出による 水質事故など ③その他
・老朽化をはじめとした基幹管路（導送水管等）の破裂・漏水 事故
（小岩井取水場の取水状況）
平常時
9
台風による増水時
第４章 基本方針と目標の設定
４-１ 事業運営の基本方針 「飯能市水道ビジョン（経営戦略プラン）」に定めた 4 つの目標を、本計画における事業 運営の基本方針とします。
（１）安全な水の安定供給（安全）
・水安全計画に基づく監視体制の強化と水質管理を徹底するとともに、水道施設 全般にわたる適正な維持管理と計画的な整備・更新を実施し、安全な水の安定 供給に努めます。
（２）災害等に強い水道（強靭） ・基幹施設の耐震化を積極的に進め、水供給のバックアップ体制の整備と総合的
な危機管理体制の確立により、災害に強い水道を構築します。
（３）経営基盤の強化による持続可能な水道（持続） ・経営の効率化、適正な受益者負担に基づいた財源確保、官民一体となったパー
トナーシップの構築、職員の人材育成など、将来を見据えた経営基盤の強化に より、持続可能な水道を目指します。
（４）環境への配慮とサービスの向上（信頼）
・水源保全に対する理解を深めるため、水源林の保全や啓発活動を推進すると ともに、利用者の立場に基づいたサービスの向上や情報提供等に努め、市民 から信頼される水道を目指します。
10
４-２ 目標指標の設定 計画期間における目標指標として、下記のとおり目標値を設定します。
指標名
指標の考え方
現 況
目 標
平成 26 年度
平成 32 年度
施設利用率
日常給水に要する施設の稼働率
50.8％
66.4％
有収率
有収水量／給水量（配水量）
86.9％
90.0％
20.7％
25.0％
38.5％
43.5％
管路耐震化率
市民満足度
管路延長に対する耐震管（耐震適合管） の割合 平成 26 年度実施の市民意識調査による 「満足」、「やや満足」の割合
○施設利用率 浄水施設等再構築事業を本計画における重要施策の 1 つに位置づけ、市の施工する道路建 設事業の進捗に併せて送配水管の整備等を行い、平成 31 年度を目標に本郷浄水場を休止し、 施設利用率（施設稼動率）の向上を図ります。 ○有収率
漏水調査の効果的な実施や修繕工事の迅速な対応により、漏水の早期発見と漏水量の 抑制に努め、有収率の向上を図ります。また、管網解析システムを活用した水理解析を 実施し、配水管等の適正な維持管理に努めます。 ○管路耐震化率 「老朽管布設替計画書（赤水対策） 」に基づき実施している旧市街地の老朽管布設替工事に ついては、本計画における重要施策の 1 つに位置づけ、平成 32 年度の完了を目指します。ま た、その他の市域においても、緊急度や重要度を考慮し、耐震管（耐震適合管）への布設替 えにより管路の耐震化を図ります。 ○市民満足度 平成 26 年度に実施した飯能市市民意識調査では、 「水の安定供給、上水道の整備」の項目 について、 「重要」 「やや重要」と回答した割合は 79.4％と非常に高く、満足度評価では、 「満 足」 、 「やや満足」と回答した割合は 38.5％となっています。今後実施する市民意識調査（平 成 31 年度を予定）においては、市民満足度の 5％上昇を目標に、水道水の安定供給と施設整 備に取り組みます。
11
第５章 実施事業
５-１ 実施事業の概要 計画期間における個別の実施事業は、水道ビジョンに定めたものと同様ですが、本計画で は、個別事業を（1）主要な建設改良事業と（2）安定給水対策に分類し、建設改良事業につ いては、事業費の予定額と事業内容、安定給水対策については、計画期間内において実施す る主な施策の内容を明記します。
（飯能市水道ビジョン）
（中期経営計画）
（1）安全な水の安定供給（安全）
（1）主要な建設改良事業
① 水安全対策事業
ア 取水・浄水・配水施設等整備事業
② 取水・浄水・配水施設等整備事業
イ 老朽管布設替事業
③ 老朽管布設替事業
ウ 配水管網整備事業
④ 配水管網整備事業
エ 浄水施設等再構築事業
⑤ 配水管等維持管理事業
オ 基幹施設耐震化事業
⑥ 浄水施設等再構築事業
（2）災害等に強い水道（強靭）
（2）安定給水対策
⑦ 基幹施設耐震化事業
カ 水安全対策事業
⑧ 危機管理対策事業
キ 配水管等維持管理事業 ク 危機管理対策事業
（3）経営基盤の強化による持続可能な水道（持続）
ケ 人材育成事業 コ 官民連携推進事業
⑨ 人材育成事業
サ 水道水源保全事業
⑩ 官民連携推進事業
シ 利用者サービス向上事業 ス 水道広報事業
（4）環境への配慮とサービスの向上（信頼）
⑪ 水道水源保全事業 ⑫ 利用者サービス向上事業 ⑬ 水道広報事業
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５-２ 主要な建設改良事業の概要
ア 取水・浄水・配水施設等整備事業 【 背景・課題等 】 本市の給水区域は広大で高低差もあるため、市内に多くの浄・配水施設等を有しています。 これらの施設を効率的に運用し、安定給水を図るためには、耐震化等の安全対策も考慮して、 老朽化した施設を定期的かつ計画的に更新していく必要があります。 【 事業の概要 】 前計画期間（平成 23～27 年度）においては、小岩井取水場及び小岩井浄水場の電気機械設備 を中心に更新を行ってきましたが、その他にも多くの設備が更新の時期を迎えます。本計画期 間においても、小岩井取水場の可動堰改修工事や小岩井浄水場の沈殿池整備工事をはじめ、浄 配水施設の主要な設備について、一定の更新基準に従い、機能維持に必要な整備を計画的に行 っていきます。 事 業 内 容
平 28
事業費（千円）
取水場整備事業
120,000
浄水場整備事業
441,156
配水場整備事業
201,700
ポンプ場整備事業
284,600
計
1,047,456
平 29
平 30
平 31
平 32
主な工事内容 （取水場整備事業）
・小岩井取水場／可動堰の改修ほか
（浄水場整備事業）
・小岩井浄水場／沈殿池の整備及び送水設備コントロール センターの更新ほか ・名栗浄水場／沈殿池及び濾過池の整備
（配水場整備事業）
・坂石配水場／制御盤の更新 ・美杉台配水場／非常用発電機の設置ほか
（ポンプ場整備事業） ・南高麗送水ポンプ場／送水ポンプの交換ほか ・久須美送水ポンプ場／制御盤の更新 ・美杉台ポンプ場／受変電設備の更新 ・永田台ポンプ場／制御盤の更新ほか
13
イ 老朽管布設替事業（管路耐震化推進事業） 【 背景・課題等 】 本市の水道は昭和 7 年に給水を開始しましたが、旧市街地に布設された配水管（鋳鉄管）の多 くが、当時のまま現在に至っており、漏水や赤水の発生が懸念されます。また、高度経済成長期 に布設された配水管が、今後一斉に更新時期を迎える状況にあります。 【 事業の概要 】 旧市街地の老朽管については、平成 18 年度から老朽管布設替計画に基づき更新を行っていま すが、現在の進捗率は約 50％の状況となっています。本計画では、旧市街地の老朽管の布設替 えを優先施策の１つに位置づけ、平成 32 年度の事業完了を目指します。その他の老朽管につい ては、緊急度や重要度等を考慮して、計画的な布設替工事により管路の耐震化を推進します。 事 業 内 容
平 28
事業費（千円）
配水管布設替工事（旧市街地）
588,610
配水管布設替工事
823,490
平 29
平 30
平 31
平 32
1,412,100
計
「老朽管布設替計画書（赤水対策） 」の概要 平成 18 年 10 月に「老朽管布設替計画書（赤水対策） 」を策定し、旧市街地を対象に延べ 10,514ｍの鋳鉄管（旧管）をダクタイル鋳鉄管に布設替えする工事を行っています。当初の 計画では、平成 18 年度から平成 27 年度までの 10 年間で工事を完了する予定でしたが、工 事の施工に時間を要することや財政面等の課題もあり、平成 27 年度末における進捗状況は 約 50％となっています。中期経営計画（前期）においては、旧市街地の老朽管布設替えを 優先施策に位置づけ、平成 32 年度までの 5 年間に優先的に事業費を充て、計画期間内の事 業完了を目指します。
（今後の予定） 年度
施 工 地 区
内
Ｈ28
仲町、八幡町、東町
DCIP φ 75～100ｍｍ
Ｌ＝1,080ｍ
Ｈ29
八幡町、東町、柳町
DCIP φ 75～200ｍｍ
Ｌ＝ 930ｍ
Ｈ30
東町、柳町
DCIP φ 75～200ｍｍ
Ｌ＝ 990ｍ
Ｈ31
東町、柳町、仲町
DCIP φ100～200ｍｍ
Ｌ＝ 980ｍ
Ｈ32
柳町ほか
DCIP φ 75～100ｍｍ
Ｌ＝ 870ｍ
14
容
（ 旧市街地における老朽管の布設替状況 ）
地図上の名称は、平成 24 年 9 月現在 布設替済み
平成 26 年度工事箇所
15
平成 27 年度工事箇所
今後予定箇所
ウ 配水管網整備事業 【 背景・課題等 】 土地区画整理事業や下水道事業のほか、企業誘致や自然交流型リゾート施設の建設など、市が 行う戦略的な土地利用に伴う水需要の要請に対し、 配水管の新規布設や既設管の布設替え等を計 画的に行っていく必要があります。 【 事業の概要 】 土地区画整理事業、 下水道事業等から工事負担金を受けて実施する配水管布設工事や給水区域 内における新規要望等に伴い実施する配水管布設工事などについて、 関係機関と調整を図りなが ら計画的に管網整備を実施していきます。また、名栗簡易水道との統合時期については、再度検 討していくこととしますが、危機管理面を考慮し、管路の接続を行うこととします。 事 業 内 容
平 28
事業費（千円）
土地区画整理関連配水管工事 下水道関連配水管工事 配水管布設工事 計
324,000 76,720 145,220 545,940
（上水道と名栗簡易水道の管接続）
16
平 29
平 30
平 31
平 32
エ 浄水施設等再構築事業 【 背景・課題等 】 本郷浄水場は、当初建設から 50 年以上が経過しており、各施設の老朽化が著しく、小岩井浄 水場についても建設後 30 年以上が経過し、 機能維持のための改修が必要となっています。 今後、 2 つの浄水場を改修し、将来にわたって維持管理していくには多額の費用が必要となるため、効 率的な水運用及び施設運用を図っていくうえで、 浄水機能を小岩井浄水場へ一元化する必要があ ります。 【 事業の概要 】 本事業を優先施策の 1 つに位置づけ、 小岩井浄水場を中心とした浄水体制とするための送配水 施設の建設、電気設備の増強等の必要な整備を行っていきます。県水受水場から本郷配水場まで の新たな送水管の布設については、市の施工する道路建設事業（(仮称)飯能大河原線）に併せて 整備を進め、平成 31 年度を目標に本郷浄水場を休止し、浄水施設の一元化を図ります。 事 業 内 容
事業費（千円）
県水受水場改修工事
407,000
送水管布設工事
221,170
平 28
平 29
平 30
平 31
平 32
54,000
本郷配水場電気設備更新ほか
682,170
計
（浄水施設等再構築事業による効果） ① 施設統合による施設稼動率の向上
・経営の効率化（水道料金の低廉化）
② 建設費用及びランニングコストの削減
・危機管理体制の強化（安定給水の確保）
③ ２系統の水源によるリスク回避
現行（平成 26 年度） 浄水場
本郷浄水場休止後
施設能力
平均配水量
稼働率
施設能力
平均配水量
稼働率
㎥/日
㎥/日
％
㎥/日
㎥/日
％
小岩井
31,000
17,143
55.3
31,000
20,548
66.3
本郷
12,600
4,916
39.0
－
－
－
両吾野
580
320
55.2
580
320
55.2
上吾野
305
206
67.5
305
206
67.5
県水受水
8,415
3,989
47.4
8,415
5,500
65.4
名栗簡水
818
728
89.0
818
728
89.0
合 計
53,718
27,302
50.8
41,118
27,302
66.4
17
「浄水施設等再構築事業」の概要図
区分
管 種 ・ 区 間
備
小岩井系送水管（既設） 小岩井浄水場 → 県水受水場 県水送水管（既設） 送水管（既設）
県水受水場 → 大河原配水場
送水管（既設）
本郷浄水場 → 本郷配水場
※廃止
配水管（既設）
本郷配水場 → 市街地
※廃止
送水管（新規）
県水受水場 → 市街地
※新規布設
配水管（新規）
本郷配水場 → 市街地
※新規布設
18
考
オ 基幹施設耐震化事業 【 背景・課題等 】 基本施策の 1 つである「災害等に強い水道（強靭） 」を構築するためには、水道施設の耐震化 が必要不可欠です。耐震化には多額の事業費を要することから、緊急度、重要度等の順位付けを 行い、基幹施設を中心に計画的に耐震工事を実施していく必要があります。 【 事業の概要 】
緊急度、重要度が最も高い小岩井取水場及び小岩井浄水場については、平成 23 年度に実 施した耐震診断調査の結果に基づき、取水井や濾過池等の耐震化を実施します。その他の施 設についても、平成 27 年度に実施した簡易耐震診断調査の結果を踏まえ、今後の耐震化の 順位付けを検討します。 事 業 内 容
平 28
事業費（千円）
小岩井取水場耐震補強工事
平 29
平 30
平 31
平 32
73,632 166,076
小岩井浄水場耐震化工事
239,708
計
（耐震化工事を予定している施設）
小岩井取水場／沈砂池
小岩井浄水場／高架水槽
19
５-３ 安全給水対策 カ 水安全対策事業 本市の水源の 8 割以上を占める河川水は、自然災害や水質汚濁等の影響を受けやすく、年間 を通して安全な水を安定的に供給するためには、水源から蛇口までの総合的な水質管理を実施 するシステムの構築が重要です。浄水についての水質管理計画は毎年策定しており、計画に則 って維持管理を行っていますが、水源や給配水についても職員体制や情報収集等を含めた包括 的な計画を策定し、計画に基づき水安全管理体制の整備を行います。 【 主な施策 】 ・ 「水安全計画」を策定し、同計画に基づいた水安全管理体制の整備を行います。 ・ 「水質管理計画」に基づき、施設の適正な維持管理と水質検査を行います。 ・河川管理者や関係機関との連携を密にし、情報の共有化を図ります。
キ 配水管等維持管理事業 配水管の老朽化に伴う漏水等により、近年は有収率が低下していることから、漏水調査 の効果的な実施や修繕工事の迅速な対応により、漏水の早期発見と漏水量の抑制に努め、 有収率の向上を目指します。また、管網解析システムを活用した水理解析を実施し、配水 管等の適正な維持管理を行います。 【 主な施策 】 ・計画的かつ効果的な漏水調査を実施し、漏水の早期発見に努めます。 ・漏水修繕の早期対応により、漏水量の抑制に努めます。 ・管網解析システムを活用し、管路の適正水圧の検討を行います。
ク 危機管理対策事業 東日本大震災や台風等の経験をもとに「危機管理計画」を現況に即し見直すとともに、 職員の実践的な災害復旧訓練の実施や応急復旧資材の確保に取り組みます。また、非常時 における安定給水対策として、管網解析システムを活用した緊急時の配水ルート計画の策 定、関係機関との応援体制の構築など総合的な危機管理体制の強化を図ります。 【 主な施策 】 ・新しい事象等への対応など、現況に即した「危機管理計画」の見直しを行います。 ・実践的な災害復旧訓練の実施と非常時における応援体制の充実を図ります。 ・県水を有効活用した、緊急時の配水ルート計画を策定します。 20
ケ 人材育成事業 研修を単なる実務の習得の場としてではなく、水道事業の将来を見据えた人材育成の場 として捉え、専門研修などへ積極的に参加できる職場環境の構築と培った技術や知識を効 果的に発揮できる組織体制の構築を中心とした人材育成に努めます。また、業務の委託化 の推進に伴い、官から民への技術や知識の継承が円滑に行えるよう連携を図ります。 【 主な施策 】 ・研修体制の充実により、将来を見据えた人材育成に努めます。 ・職員の意識改革と連携を強固なものとし、組織全体の強化を図ります。 ・官民連携による技術や知識の継承を円滑に進めます。
コ 官民連携推進事業 水道事業が将来にわたって安定給水を維持していくためには、官民連携によるパートナ ーシップの構築が不可欠であることから、今後も引き続き業務の委託化を推進していきま す。特に漏水等修繕業務については、水道事業のみならず水道に携わる民間事業者におい ても、高齢化や人材不足による技術力の低下が深刻化していることから、早急に委託化を 進めます。 【 主な施策 】 ・漏水等修繕業務を委託化し、官民連携によるパートナーシップの構築を図ります。 ・その他の業務についても、効果等を検証し、可能な限り委託化を進めます。 ・第三者委託やＰＦＩなどに関する先進事例について、調査研究を行います。
サ 水道水源保全事業 水道週間や各種イベント等を通じて啓発事業を実施し、水道利用者に対して水源の大切 さや水道に対する理解を深めていきます。また、水源の保全は本市水道事業だけでなく、 水源を同じくする事業体や住民等にも関わりがあることから、水源の上流域に位置する水 道事業体として、関係機関と連携し、水源及び上流域の水辺環境の保全に取り組みます。 【 主な施策 】 ・水道サポーターの充実により水源林の保全事業に取り組みます。 ・関係機関と連携した市民参加型の啓発活動を実施します。 ・広報紙やホームページを通じて、水源の大切さを積極的にＰＲします。
21
シ 利用者サービス向上事業 社会環境の変化に伴い、水道利用者のニーズも多様化・複雑化していることから、窓 口業務の充実や納付機会の拡充を図るとともに、キャッシュカードによる預金口座振替 受付、インターネットを活用した申請受付などを検討し、手続の迅速化や利便性を意識 した利用者サービスの向上に取り組みます。また、指定給水装置工事事業者への指導を 徹底し、給水装置工事の不適切施工等を防止し、利用者の信頼性確保に努めます。 【 主な施策 】 ・窓口業務の集約化等により窓口サービスの向上を図ります。 ・クレジットカード、キャッシュカード等による納付機会の拡大とインターネットを 利用した各種手続の簡素化を進めます。 ・指定給水装置工事事業者への指導を徹底し、給水装置工事に係るトラブル防止に努 めます。
ス 水道広報事業 水道利用者が求める水道に関する情報の充実を図り、広報紙やホームページを通じて積 極的に情報提供を進めるとともに、啓発事業等を通じて、水道利用者の声を積極的に収集 し経営の改善につなげます。また、事業計画や重要案件等に関する事項については、飯能 市水道事業運営審議会に諮り、学識経験者や水道利用者の意見や要望を的確にとらえ、今 後の事業経営に反映させます。 【 主な施策 】 ・広報紙やホームページを通じて、積極的に情報提供を行います。 ・水道利用者のニーズに合わせたホームページの充実を進めます。 ・利用者等の声を的確に反映し、経営の改善に生かします。
22
５-４ その他の懸案事項 （1）名栗簡易水道事業の統合について 名栗簡易水道の上水道への統合については、今後の水需要を見極めながら再度検討する こととし、平成 32 年度までに上水道と配水管を接続し、有事の際の相互融通が可能となるよ う必要な整備を行います。
（2）水道事業の統合化・広域化について 平成 23 年 3 月に改定された「埼玉県水道整備基本構想（埼玉県水道ビジョン） 」では、 広域化の段階的な推進を図るため、秩父広域水道圏を除いた埼央広域水道圏を 11 ブロッ クに細分化し、広域化に向けて取り組んでいくこととしています。第 5 ブロックでは、平 成 23 年 11 月に埼玉県水道広域化検討部会を設置し、定期的に埼玉県や県企業局を交えた情 報交換を行っており、今後も県内の広域化の状況や構成市における現状や課題等について慎
重に協議をしていきます。 ブロック名 ５ブロック
給水人口(人) 783,800
構 成 事 業 体 入間市、狭山市、所沢市、飯能市、日高市
形 態 水平統合
（3）有間ダムに関する費用負担について 本市の水瓶である埼玉県営の有間ダムは、昭和 61 年 3 月の完成から 30 年が経過し、 老朽化した施設の更新時期が到来しています。埼玉県では、県が所有する全てのダムを 対象に「長寿命化計画」を策定し、今後は計画的に更新工事を実施していく予定であり、 本市においても更新工事に対する費用負担が継続的に発生することとなります。また、 上流から流入する土砂がダムに堆積し、平成 26 年度末には計画堆砂容量の 90％に達し ています。堆砂対策として、土砂掘削費の増加が見込まれます。 有間ダムは、水道水の安定供給を目的とする利水だけでなく、大雨による洪水防止等 の治水を目的とした多目的ダムであることから、関係部署との連携を図り、経費負担の 原則に基づいた財源確保を検討していきます。
（4）未給水地域への対応について 未給水地域への給水方策については、独立採算制を基本とする水道事業では、財政面 や施設の効率性等に課題があるため、新たに給水区域を拡大し、上水道を布設すること は難しいことから、未給水地域における給水施設の整備等に対し、平成 22 年 4 月に「飯 能市山間地域給水施設整備費等補助金交付要綱」を施行し、市の予算から補助金を交付 することで対応しています。今後も補助率の見直しや補助内容の拡充など補助金制度の 利便性の向上を図っていきます。 23
第６章 財政計画（投資･財政計画）
平成 28～32 年度における投資・財政計画は次のとおりです。給水収益が減少する中、水 道施設の更新に多額の費用が必要となるため、健全な経営を維持していくには、安定した財 源の確保が必要となります。事業運営においては、徹底した経費削減と水道施設の適切な維 持管理に努めるとともに、将来世代へ過度な負担を残さないよう、企業債借入残高の増嵩を 抑えながら、安定的な水道事業運営に必要な財源を確保していきます。
（収益的収入） 年 度 ◆営業収益 料金収入 その他 ◆営業外収益 他会計補助金 長期前受金戻入 その他 ◆特別利益 合 計
平 28 1,556,853 1,433,246 123,607 277,676 9,000 268,451 225 2 1,834,531
平 29 1,570,938 1,445,189 125,749 259,701 9,000 231,723 18,978 2 1,830,641
平 30 1,556,485 1,430,736 125,749 243,907 9,000 231,569 3,338 2 1,800,394
平 31 1,542,177 1,416,428 125,749 241,398 9,000 232,173 225 2 1,783,577
（単位：千円） 平 32 1,612,997 1,487,248 125,749 232,885 9,000 223,660 225 2 1,845,884
（収益的支出） 年 度 ◆営業費用 職員給与費 動力費 修繕費 減価償却費 その他 ◆営業外費用 支払利息 その他 ◆特別損失 合 計
平 28 1,610,161 185,500 106,267 76,065 744,541 497,788 67,274 65,833 1,441 1,016 1,678,451
平 29 1,596,771 185,500 108,235 78,527 718,053 506,456 63,923 63,887 36 1,035 1,661,729
平 30 1,615,400 185,500 108,235 78,527 737,483 505,655 63,415 63,379 36 1,035 1,679,850
平 31 1,625,943 185,500 108,235 78,527 748,026 505,655 78,676 62,855 15,821 1,035 1,705,654
（単位：千円） 平 32 1,627,861 185,500 108,235 78,527 749,944 505,655 85,596 61,833 23,763 1,035 1,714,492
平 29 168,912
平 30 120,544
平 31 77,923
（単位：千円） 平 32 131,392
（収益的収入－収益的支出） 年 度 収益的収支差引
平 28 156,080
24
（資本的収入） 年 度 ◆企業債 ◆出資金 ◆負担金 他会計負担金 工事負担金 ◆県（国庫）補助金 合 計
平 28 400,000 0 103,780 21,600 82,180 11,210 514,990
平 29 400,000 0 71,500 16,500 55,000 17,842 489,342
平 30 400,000 0 71,500 16,500 55,000 4,083 475,583
平 31 400,000 0 71,500 16,500 55,000 0 471,500
（単位：千円） 平 32 400,000 0 71,500 16,500 55,000 0 471,500
平 31 751,458 36,000 617,550 97,908 245,786 997,244
（単位：千円） 平 32 735,458 36,000 601,550 97,908 275,402 1,010,860
（資本的支出） 年 度 ◆建設改良費 職員給与費 工事請負費 その他 ◆企業債償還金 合 計
平 28 931,613 36,000 804,768 90,845 217,857 1,149,470
平 29 1,159,284 36,000 1,063,776 59,508 201,075 1,360,359
平 30 973,638 36,000 839,730 97,908 216,147 1,189,785
（資本的収入－資本的支出） 年 度 資本的収支の不足額
平 28 ▲634,480
平 29 ▲871,017
平 30 ▲714,202
（単位：千円） 平 31 平 32 ▲525,744 ▲539,360
平 30 139,989 637,508 748,533 ▲231,569 120,544 0 ▲714,202 63,295
（単位：千円） 平 32 142,377 668,726 760,994 ▲223,660 131,392 0 ▲539,360 271,743
（補てん財源説明） 年 度 ◆前年度繰越額 ◆補てん財源発生額 減価償却費等 長期前受金戻入 利益剰余金処分額 その他 ◆使用額 ◆翌年度繰越額
平 28 335,974 643,220 755,591 ▲268,451 156,080 0 ▲634,480 344,714
平 29 344,714 666,292 729,103 ▲231,723 168,912 0 ▲871,017 139,989
平 31 63,295 604,826 759,076 ▲232,173 77,923 0 ▲525,744 142,377
※収入及び支出に係る消費税及び地方消費税の税率は、平成 28 年度が 8％、平成 29 年度 以降が 10％で算出した。
25
第７章 経営指標
（１） 施設の効率性 （単位：％） 項
目
平 22
平 23
平 24
平 25
平 26
県平均
施設利用率
51.6
51.7
51.3
51.1
50.8
65.9
最大稼働率
59.1
59.9
61.2
59.8
58.9
73.6
負荷率
87.5
86.3
83.8
85.5
86.4
89.6
施設の効率性を示す施設利用率等の指標は、給水量の減少に伴い年々低下傾向であり、県平均を 大きく下回っています。今後も給水量の大きな増加が見込めないため、老朽化した施設については 必要性等を十分に検討し、統廃合等を行うなど水道施設の規模適正化を図る必要があります。
（２） 経営の効率性 （単位：％） 項
目
平 22
平 23
平 24
平 25
平 26
県平均
経常収支比率
106.1
101.2
98.5
100.1
102.5
111.3
営業収支比率
112.8
106.9
103.5
105.0
89.4
116.5
95.7
91.4
88.9
88.8
77.3
101.2
料金回収率
収益性を示す指標のうち経常収支比率は、100％を上回っているものの、給水収益の減少により営 業収支比率は、100％を下回っており、いずれも県平均を大きく下回っています。供給単価と給水原 価との関係を示す料金回収率は 100％を下回っており、給水に係る費用が水道料金以外の収入で賄 われている状態が続いているため、平成 27 年 4 月に料金を改定しました。
（３） 財務の状況 （単位：％） 項
目
平 22
平 23
平 24
平 25
平 26
全国平均
流動比率
438.2
482.5
507.0
414.8
165.1
503.2
当座比率
427.1
469.6
407.6
346.6
144.6
426.0
86.6
87.2
86.9
85.8
82.9
69.2
自己資本構成比率
流動比率及び当座比率は、100％を上回っており、短期債務に対する支払能力は今のところ問題は ありませんが、平成 26 年度の建設改良工事に多額の内部留保資金を使用したため、数値は大きく低 下しています。自己資本構成比率は、今後も企業債の継続的な借入を必要とするため、指標の変動 には十分注意を払い、財務状況の長期的な安全性を見ながら慎重な経営を行っていく必要がありま す。
26
（４） 供給単価と給水原価（税抜） （単位：円） 項
目
平 22
平 23
平 24
平 25
平 26
全国平均
供給単価
140.3
140.3
140.0
139.8
139.9
171.9
給水原価
146.6
153.5
157.5
157.5
181.0
173.2
人件費
19.0
19.3
20.0
18.2
19.4
22.7
支払利息
10.1
9.5
8.9
8.5
8.4
11.7
給
減価償却費
56.2
59.9
62.6
64.4
83.1
53.6
水
委託料
24.1
25.2
26.1
25.0
27.2
17.3
動力費
7.5
8.4
9.3
10.9
12.1
7.1
受水費
8.0
8.5
8.8
10.1
10.4
29.6
内
薬品費
1.4
1.7
1.7
1.8
1.8
1.5
訳
修繕費
8.9
10.3
8.3
5.0
6.7
15.2
材料費
0.8
1.0
1.1
0.5
0.8
0.7
その他
10.6
9.7
10.7
13.1
11.1
13.8
▲ 6.3
▲ 13.2
▲ 17.5
▲ 17.7
▲ 41.1
▲ 1.3
原 価 の
利ざや（▲逆ざや）
大口使用者の使用水量の減少等により給水収益が年々減少しているため、1 ㎥当たりの給水収益 を示す供給単価は低下傾向であり、全国平均を大きく下回っています。費用面では減価償却費（会 計基準の見直しに伴う影響額含む。 ）や動力費等の増加により、1 ㎥当たりの経常費用を示す給水原 価が増加し、全国平均を上回っています。 給水原価の内訳では、本市の主水源がダムであることから、受水費が全国平均を大きく下回って いるのに対し、減価償却費、動力費が全国平均を上回っているのが特徴です。 給水原価が供給単価を上回る逆ざやが依然として続いていることから、今後は逆ざや解消に向け た財源確保と経営の合理化を図る必要があります。
（注） 県平均及び全国平均は、平成 25 年度決算数値
27
第８章 フォローアップ
８-１ 進行管理 本計画の進行管理は、毎事業年度終了後に個別事業の進捗状況や目標値の達成状況等の確 認を行い、また、前期計画（平成 28～32 年度）の最終年度には、事業評価（総括）を実施 し、新たな課題等を踏まえた上で、後期計画（平成 33～37 年度）を策定します。
（進行管理のイメージ図） 平 28
平 29
平 30
平 31
平 32
平 33
平 34
平 35
平 36
平 37
飯能市水道事業ビジョン（経営戦略プラン）
飯能市水道事業中期経営計画（前期）
進捗状況の確認・報告
事業評価
進捗状況の確認・報告
事業評価
計画の策定 飯能市水道事業中期経営計画（後期）
８-２ 進捗状況等の公表 中期経営計画に定めた個別事業の進捗状況や目標値の達成状況等については、毎年、水道 事業運営審議会に報告し、ホームページ等でも公表します。また、進行管理を行っていく中 で、事業の進捗率や目標値の達成率が低いものについては、適宜、予算の組み替えや事業内 容を見直します。
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