全員協議会資料（H２５．１１．１９）
■工事工程（予定） 年月 項目
平成26年 2月 4月 6月 8月 10月
平成27年 2月 4月 6月 8月 10月
平成28年 2月 4月 6月 8月 10月
飯能市ごみ処理施設
先行工事
建設工事のあらまし
準備工事 調整池切替工事
本工事
北立面図
土木建築工事 熱回収施設 リサイクル施設 その他付属施設 一般持込受入棟など
プラント工事 試運転
熱回収施設
試運転
リサイクル施設
南立面図
■事業主体
飯能市
■施工監理
株式会社 日建技術コンサルタント
■設計・施工
株式会社
タクマ
今後も引き続き情報開示に努め、安全対策に万全を期したうえで工事を進めて まいります。皆様のご理解、ご協力をお願いします。 ●建設工事についてのご質問等ございましたら、下記までお寄せください。 飯能市環境部廃棄物対策課 〒３５７－００５２ 飯能市下畑７６８－１ 電 話 ０４２－９７３－１１６６ ＦＡＸ ０４２－９７３－１００２ E-mail
[email protected] 飯 能 市
■施設の配置
■施設のフロー 凡
例 ごみの流れ 灰の流れ 空気の流れ ガスの流れ 復水の流れ 蒸気の流れ
粒度
破砕物 排出コンベヤ
選別機 鉄
二次 破砕機
洗車場
タービン排気 蒸気タービン 復水器 発電機
煙突
一次 不燃ごみ・粗大ごみ 破砕機 受入コンベヤ
ボイラ
ごみクレーン
既設クリーンセンター
破砕物 アルミ選別機
切替 ダンパ アルミ
不燃物
熱回収施設
※1
びん手選別コンベヤ
びん（リサイクル施設より）
焼 却 炉
破袋機 びん受入 コンベヤ
再 加 熱 器
エ コ ノ マ イ ザ
破砕残渣
（ごみピットへ）
アルミ缶 スチール缶
触 媒 脱 硝 装 置
ごみピット
プラットホーム 一般持込ごみ受入棟 リユース品展示棟
プラットホーム アルミ選別機
玄関 入口
車庫棟
袋・異物
磁選機
飲料缶
ごみピット
プレス機
二次 送風機
リサイクル施設 押込 送風機
残渣
灰ピット
飛灰貯留槽
リユース品保管棟
混練機
【リサイクル施設】
既設汚水処理施設
工事名称：飯能市ごみ処理施設建設工事 建設場所：埼玉県飯能市大字下畑768番1ほか 施設規模：熱回収施設 40 t/日×2炉（24時間運転） ﾘｻｲｸﾙ施設 11.8 t/日（5時間運転） 焼却方式：全連続燃焼式ストーカ炉 熱回収方式：高効率ごみ発電 敷地面積：約26,000m2
期：平成25年3月21日 ～ 平成28年7月20日
新設調整池
ストックヤード棟
場外搬出 （飛灰）
場外搬出 （飛灰処理物）
【熱回収施設】 主要地方道
■施設の工事概要
計量機
誘引送風機
飲料缶 受入コンベヤ
場外搬出 （湿灰）
工
クリーンセンター出入口
集じん装置
破砕残渣 ※1
廃ガラス その他 茶色 透明
N
煙突
不燃ごみ 粗大ごみ
破砕物磁選機
ごみ搬入車両 一般持込車両 来客車両
青梅・飯能線
■施設の整備基本方針 1. 循環型社会の形成に資するため、積極的に資源の有効利用が 図れ、最終処分量の低減が図れる施設とします。 マテリアルリサイクル（材料として再利用すること）・サーマルリサ イクル（熱の回収をすること）の推進に取り組むための施設とします。 熱回収施設ではごみ焼却の際の余熱を利用して発電を行い、リサイク ル施設では鉄、アルミ、びんなどの資源物の回収を行い、資源の有効利 用を図るとともに最終処分量の低減を図ります。
3. ごみを安全・安定的に処理できる施設とします。 全国的に最も実績が多く、また長い歴史を持ち技術的にも確立され た「ストーカ式焼却炉」を採用し、安全かつ安定的にごみの処理を行 います。 また、一般持込ごみ受入棟を設け、市民の方の利便性並びに安全に 配慮した施設とします。
4. 地域住民との調和を図り、住民から信頼される施設とします。 2. 自然環境の保全・公害防止対策に万全の措置を講じた施設と します。 豊かな自然環境を保全していくために公害防止対策を万全に行います。 自主的な公害防止規制値を設定し、これを遵守したものとします。
ごみの減量化や資源化などについての啓発・教育を行うための施設 とします。排ガス測定結果の公開を行い、施設の運転管理状況の透明 化に努めます。
5. 財政支出の節減を図り、経済的に合理性のある施設とします。 測定項目
自主規制基準
法令による基準
ばいじん
0.02 g/m3N以下
0.15 g/m3N以下
硫黄酸化物
30 ppm 以下 (Ｋ値=0.05～0.16相当)
Ｋ値=17.5
塩化水素
25 ppm 以下
123ppm以下
窒素酸化物
50 ppm以下
180ppm以下
一酸化炭素
30ppm以下
100ppm以下
ダイオキシン類
0.1ng-TEQ/m3N以下
5ng-TEQ/m3N
太陽光発電やＬＥＤ照明の採用など、省エネルギー化を図るととも に経済性に配慮した施設とします。また、ごみ焼却の際の余熱を利用 した発電により施設内使用電力の一部を賄い、電気使用料の節減を図 ります。