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(平成22年度実績)







飯能市職員温室効果ガス削減行動計画 年次報告書の概要

1.報告書の作成趣旨 飯能市職員温室効果ガス削減行動計画では、平成19年度を基準年として平成21年 度から平成25年度までの5年間で、事業ごとに温室効果ガスの削減目標を定めていま す。この計画において、温室効果ガスの総排出量を把握し、削減目標に対する進捗状況 について点検し、その結果を公表することとしています。本報告書は、平成22年度に おける各事業で排出された温室効果ガスの状況等をとりまとめたものです。

2.飯能市職員温室効果ガス削減行動計画の内容 飯能市職員温室効果ガス削減行動計画は、平成20年度に策定し、計画の期間を平成 21年度から平成25年度までの5年間としています。 計画では、本市の事務・事業を「市民生活関連事業」 、 「市民利用施設事業」 、 「教育関 連事業」 、 「オフィス事業」に分け、それぞれの事業ごとに温室効果ガス排出量の削減目 標を定めています。平成19年度を基準年として、平成25年度までに「市民生活関連 事業」からの排出量は現状を維持し、「市民利用施設事業」、「教育関連事業」、「オ フィス事業」からの排出量を6%削減することを目標としています。

3.報告内容 「市民生活関連事業」 、「市民利用施設事業」 、 「教育関連事業」 、 「オフィス事業」ごと の平成22年度における温室効果ガス排出量及び基準年である平成19年度との比較を 掲載しました。

1

計画の対象範囲 ○ 対 象 と なる 事 務 ・事 業 の 範囲 本計 画は 、本 市 の 事 務・事 業 の うち 、本 市の 職員 が直 接 実施 する 事務・事 業 の す べ て を対 象 と し て お り、 区分 は以 下 のと おり です 。 ・ 市 民 生活 関 連 事業 水道・下 水道・一 般 廃 棄物 処 理・道路 照 明 灯 など 市民 生活 に 欠 か せな い施 設 等 を 管 理 ・運 営 す る 事 業 です 。 ・市民利用施設事業 公民 館、 市 民 会館 等 、市 民の 利用 に供 す る 施 設等 を管 理・ 運 営 す る事 業で す。 ・教育関連事業 小・ 中学 校 、 幼稚 園 、保 育所 に関 連す る 事 業 です 。 ・オフィス事業 職員 の事 務 の 執行 に 関連 する 事業 です 。

施 設等 の 範囲 事 業 名













市民生活

ク リ ーン セン タ ー 、環境 セ ン ター 、水 道 事業 施 設 、浄 化セ ン タ

関連事業

ー 、原 市場 浄化 セ ン タ ー、下 水道 設 備 、防災 行 政 無線、 道路 照 明 灯、 観光 トイ レ 、公園、 東飯 能駅 自 由 通路、市 営 中山 団地 共 聴 設 備、 飯能 駅 サ ー ビス コ ー ナー 、各 施 設の 浄 化 槽

市民利用

勤 労 青少 年ホ ー ム 、 市民 会 館 、南 高麗 ・ 原市 場 福 祉セ ンタ ー 、

施設事業

あ け ぼの 子ど も の 森 公園 、訪 問看 護 ス テ ーシ ョン 、南 高麗 診 療 所 、名 栗 診療 所、 図書 館 、こど も図 書館 、市民 プ ール、名 栗 ス ポ ー ツ広 場、屋外 照 明 施設 、武 道 場 、名 栗 出張 所(名 栗 公民 館 ・ 図 書 館名 栗分 室 含 む )、公 民 館( 出 張 所 含む )、郷土 館 、観 光 案 内 所、あ すな ろ 会 館、 ふる さと 会 館 、旧南 川 小 学校、 旧北 川 小 学 校、 その 他 本 市 が行 う 事 務・ 事業 の 範囲 の 施 設及 び設 備

教育関連

つ ぼ み園 、市立 保 育 所、市立 小 学 校、市 立中 学 校、名栗 幼 稚 園 、

事業

名 栗 ・西 川・ 南 高 麗 給食 共 同 調理 場

オフィス

本 庁 舎、本 庁舎 別 館 、第 二庁 舎、保 健 セ ンタ ー 、保 健セ ンタ ー

事業

名 栗 分室 、土 地 区 画 整理 事 務 所 2

温室効果ガスの排出量の状況 1 . 温 室 効 果 ガ ス の 活 動 量 及び 排 出 量の 状 況 平 成 22 年度 の 本 市 の 事 務・ 事 業 に関 す る温 室効 果 ガ スの 活 動量 は次 の と おり で す。 電 気 使用 量の う ち 、 約 7 1% は 水 道事 業 、下 水道 事 業 、道 路 照明 灯や 一 般 廃棄 物 の処 理 な ど 、 市民 生 活を 維 持 す る 事業 に 使用 さ れ て い ます 。 ○ 全 体 (4 事 業 ) 項













温 室 効 果 ガス 排 出 量

対平 成1 9 年 度 比

( 二 酸 化 炭素 換 算 ) ガ ソ リ ン

公用 車・ 作業 機械 の 燃料 とし て使 用

66,687 ℓ

154,825 ㎏

106.02 %





暖房 用・ 空調 設備 の 燃料 に使 用

88,699 ℓ

220,815 ㎏

47.28 %





公用 車・ 発電 機の 燃 料と して 使用

8,434 ℓ

22,090 ㎏

58.83 %



発電 機・ 空調 設備 の 燃料 とし て使 用

126,939 ℓ

343,957 ㎏

74.70 %

36,234㎏

108,712 ㎏

79.82 %

347,385㎥

722,442 ㎏

124.64 %

7,659,895 ㎏

97.10 %

1,850,303 ㎏

47.27 %

(1,530,760 ㎏)

42.72 %





液 化 石 油 ガ ス( L P G )

LPG使用区域の公共施設で給湯設備に使用

都 市 ガ ス

都市 ガス 使用 区域 の 公共 施設 で給 湯設 備・ 空調 設備 に使 用





公共 施設 の照 明・ 事 務機 器、 道路 照明 灯 、

22,595,563Kwh

機械 ・電 気設 備等 で 使用 一般 廃棄 物の 焼却

クリ ーン セン ター の 一般 廃棄 物の 焼却 量

18,223t

上記 のう ち、 廃プ ラ スチ ック 類の 焼却 量

568t

ディ ー ゼ ル 機 関使 用 に伴 う排 出

浄化センター関連施設等における発電設備

29,907 ℓ

603 ㎏

20,100.00 %

ボイ ラ ー 等 へ の燃 料 使用 に伴 う排 出

木質 ペレ ット 及び 木 材の 焼却

833㎏

22 ㎏

66.67 %

下水 の 処 理 に 伴う 排 出

浄化 セン ター にお け る処 理量

8,327,393㎥

566,929 ㎏

123.30 %

し尿 の 処 理 に 伴う 排 出

環境 セン ター にお け る処 理量

21,506㎥

28,530 ㎏

95.06 %

浄化 槽の 処理 に伴 う 排出

公共 施設 のう ち、浄 化槽 設 置 施設 の浄 化 槽

4,639人

85,218 ㎏

101.46 %

754,047㎞

8,583 ㎏

108.36 %

11,772,924 ㎏

82.84 %

対象 処理 人員 自動 車 の 走 行 量及 び

バス ・普 通乗 用車 ・ 軽自 動車 等の 公用 車

カー エ ア コ ン に伴 う 排出

14 9台 の走 行量 カー エア コン によ る 排出 台数



132台



※H FC 封入 カー エ アコ ン付 自動 車の 使 用に 伴い 、1 台あ た り年 間 0.015㎏のハ イド ロフ ルオ ロカ ー ボン (温 室 効果 ガス )が発 生 し ま す 。 ※ 排 出 係 数・ 地 球 温 暖 化 係数 は、 地球 温 暖化 対策 の推 進に 関 する 法律 施 行 令第 3 条( 平 成 1 8 年3 月 24 日 一 部 改 正) 排 出係 数 一 覧 表 の数 値 を使 用 し て い ま す 。 電 気 使 用 量に つ い て は 、平 成 1 8 年度 東京 電力 ㈱の 排出 係 数を 使用 し て いま す 。

3

2 . 事 業 別 温 室 効 果 ガ ス の 活 動 量 及 び排 出量 の 状 況 ○市民生活関連事業 項









温室効果ガス排出量

対 平 成 19 年 度

(二酸化炭素換算)



ガ ソ リ



8,662 ℓ

20,110 ㎏

92.44 %





472 ℓ

1,175 ㎏

33.28 %





2,773 ℓ

7,263 ㎏

36.70 %



52,566 ℓ

142,434 ㎏

66.60 %

119㎏

357 ㎏

69.59 %

0㎥

0 ㎏



5,463,454 ㎏

97.70 %

1,850,303 ㎏

47.27 %

( 1,530,760 ㎏ )

42.72 %





液 化 石 油 ガ ス( L P G ) 都 市 ガ







16,116,384Kwh

一般廃棄物の焼却

18,223t 568t

ディーゼル機関使用に伴

29,907 ℓ

603 ㎏

20,100.00 %

0㎏

0 ㎏



下水の処理に伴う排出

8,327,393㎥

566,929 ㎏

123.30 %

し尿の処理に伴う排出

21,506㎥

28,530 ㎏

95.06 %

4,639人

85,218 ㎏

101.46 %

94,986㎞

1,082 ㎏

95.75 %

8,167,458 ㎏

78.98 %

う排出 ボイラー等への燃料使用 に伴う排出

浄化槽の処理に伴う排出 自動車の走行量及び カーエアコンに伴う排出 全

19台



下水処理 7%

その他 3%

廃棄物焼 却 23% 電気 67%

図1

各排出要因による排出割合(市民生活関連事業) 4

○ 市 民 利 用施 設 事 業 項









温室効果ガス排出量

対 平 成 19年 度

(二酸化炭素換算)



ガ ソ リ



10,367 ℓ

24,069 ㎏

165.06 %





16,419 ℓ

40,875 ㎏

14.69 %





638 ℓ

1,671 ㎏

92.32 %



2,390 ℓ

6,476 ㎏

119.51 %

液 化 石 油 ガ ス( L P G )

3,455㎏

10,366 ㎏

77.61 %

96,667㎥

201,034 ㎏

98.40 %

1,867,800Kwh

633,184 ㎏

84.64 %

0 t

0 ㎏



0 t

0 ㎏



0 ℓ

0 ㎏



333㎏

9 ㎏

56.25 %

下水の処理に伴う排出

0㎥

0 ㎏



し尿の処理に伴う排出

0㎥

0 ㎏



浄化槽の処理に伴う排出

0人

0 ㎏



100,196㎞

1,183 ㎏

119.98 %

918,867 ㎏

72.54 %





都 市 ガ







一般廃棄物の焼却

ディーゼル機関使用に伴 う排出 ボイラー等への燃料使用 に伴う排出

自動車の走行量及び カーエアコンに伴う排出 全

23台



灯油 4%

その他 5%

都市ガス 22% 電気 69%

図2

各 排 出 要 因 に よ る 排 出 割 合( 市 民 利 用 施 設 事 業 )

5

○教育関連事業 項









温室効果ガス排出量

対 平 成 19 年 度

(二酸化炭素換算)



ガ ソ リ



4,846 ℓ

11,251 ㎏

243.42 %





71,149 ℓ

177,124 ㎏

97.26 %





882 ℓ

2,310 ㎏

53.97 %



69,283 ℓ

187,731 ㎏

80.10 %

液 化 石 油 ガ ス( L P G )

31,926㎏

95,787 ㎏

79.11 %

414,428 ㎏

147.48 %





都 市 ガ



199,277㎥





3,753,481Kwh

1,272,430 ㎏

109.07 %

0 t

0 ㎏



0 t

0 ㎏



0 ℓ

0 ㎏



0 ㎏

0 ㎏



下水の処理に伴う排出

0㎥

0 ㎏



し尿の処理に伴う排出

0㎥

0 ㎏



浄化槽の処理に伴う排出

0人

0 ㎏



自動車の走行量及びカー

43,425㎞

531 ㎏

122.35 %

2,161,592 ㎏

108.37 %

一般廃棄物の焼却

ディーゼル機関使用に伴 う排出 ボイラー等への燃料使用 に伴う排出

エアコンに伴う排出 全

9台

体 その他 13% A重油 9%

電気 59%

都市ガス 19%

図3

各排出要因による排出割合(教育関連事業)

6

○ オ フ ィ ス事 業 項









温室効果ガス排出量

対 平 成 19 年 度

(二酸化炭素換算)



ガ ソ リ



42,812 ℓ

99,395 ㎏

94.59 %





659 ℓ

1,641 ㎏

50.79 %





4,141 ℓ

10,846 ㎏

92.95 %



2,700 ℓ

7,316 ㎏

108.00 %

734㎏

2,202 ㎏

176.87 %





液 化 石 油 ガ ス( L P G ) 都 市 ガ



51,441㎥

106,980 ㎏

113.45 %





857,898Kwh

290,827 ㎏

76.18 %

0t

0 ㎏



0t

0 ㎏



0 ℓ

0 ㎏



500㎏

13 ㎏

76.47 %

下水の処理に伴う排出

0㎥

0 ㎏



し尿の処理に伴う排出

0㎥

0 ㎏



浄化槽の処理に伴う排出

0人

0 ㎏



自動車の走行量及びカー

515,440㎞

5,787 ㎏

107.75 %

525,007 ㎏

86.15 %

一般廃棄物の焼却

ディーゼル機関使用に伴 う排出 ボイラー等への燃料使用 に伴う排出

エアコンに伴う排出 全

81台

体 その他 5% ガソリン 19%

電気 56%

都市ガス 20%

図4

各排出要因による排出割合(オフィス事業)

7

飯能市職員温室効果ガス削減行動計画年次報告書 (平成22年度実績) 編 集 飯能市環境部環境緑水課 〒357-8501 飯能市大字双柳1番地の1 電 話 042-973-2111(代表) F A X 042-971-2393 U R L http://www.city.hanno.saitama.jp E-mail [email protected]

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