at/2603

融資申し込み提出書類 種 書 融

類

別

人

法

人

一般小口 特別小口 一般小口 特別小口

名

資

個

申

込

備

考

書

②

②

②

②

所定用紙（飯能市専用様式）

融 資 申 込 書 別 表

①

①

①

①

所定用紙

経

歴

書

①

①

①

①

所定用紙

承

諾

書

①

①

①

①

所定用紙（市内在住者のみ）

①

①

①

①

所定用紙

個人情報の提供に関する同意書 宣

誓

書 （①） （①） （①） （①） 所定用紙（酒類を扱う飲食業の場合のみ）

委

任

状 （①） （①） （①） （①） 代理の方が提出する場合のみ

印 課

納

鑑 税

証 証

税

明

証

明

明

①

①

書

①

①

書

①

①

①

①

市民課又は法務局 直近３年度分 市民税課

①

①

市税及び国民健康保険税の直近３年度分 ※法人の場合は法人市民税 収税課 ※証明書交付案内（担当確認済のもの）を添付

住

民

①

①

課 税 台 帳 （ 写 ）

(①)

(①)

確 定 申 告 書 （ 写 ）

②

②

直近３年分(紛失の場合は所沢税務署にて)

収支内訳書・貸借対照表（写）

②

②

直近３年分

※１

（ 写 ）

(①)

(①)

(①)

(①)

該当業種のみ

見積書 ・図面・カタログ

(①)

(①)

(①)

(①)

資金用途が設備資金の場合のみ

許 認 可

票

※２

受

注

明

細

市民課 (①)

(①)

市外に所有している場合のみ

書 （①） （①） （①） （①） 建設業で許認可のない場合のみ

決

算

書

（

写

）

②

②

試

算

表

（

写

）

(②)

(②)

商 業 登 記 簿 謄 本

※３

①

①

定

）

①

①

印鑑登録証明書

①

保

課 税 証 明 書

①

〃

証

納 税 証 明 書

①

〃

人

課税台帳（写）

(①)

〃

款

経

（

写

歴

書

①

直近３期分 決算後６ヶ月以上経過した場合のみ 履歴事項全部証明書・全閉鎖謄本 (法務局にて)

法人の場合１名分（代表者） 直近３年度分 市税及び国民健康保険税の直近３年度分 ※証 明 書 交 付 案 内 (担 当 確 認 済 の も の )を 添 付

（市外に所有している場合のみ）

所定用紙

※１ 許認可が必要な業種の場合は、名義・住所・本店所在地・商号など合致しているものを提出していただきます。 ※２ 見積書は個人の場合は個人名、法人の場合は法人名のものに限ります。 （商号等不可） ※３ 商業登記簿謄本は履歴事項全部証明のほかに法人設立時まで遡った全ての閉鎖謄本が必要です。 ※この他、必要に応じて書類や資料等を提出していただきます。

融資取扱金融機関

※必ず事前に金融機関と協議のうえ、お申し込みください。 埼玉りそな銀行飯能支店 ・ 武蔵野銀行飯能支店 ・青梅信用金庫飯能支店 飯能信用金庫（飯能中央支店・東飯能支店・飯能南支店・加治支店）・東和銀行飯能支店 以上８行

提 出 書 類 注 意 事 項 書 類 名

注 意 事 項

融資申込書

必要事項を記入し、２通提出。

経歴書

個人、法人の場合は保証人の最終学歴から現在に至るまでを記入。 法人の場合は、法人用・個人用の計２通提出。

印鑑証明

個人の場合は市民課、法人の場合は法務局で取得。

宣誓書

酒類を扱う飲食業の場合のみ提出。

課税証明※

個人の申込みの場合に提出。 直近３年度分を市民税課で取得。

課税台帳(コピーで可)

市外に資産を所有している場合のみ提出。

納税証明書※

個人の場合は、市税及び国民健康保険税の直近３年度分を収税課で取得。 法人の場合は、法人市民税の納税証明願を収税課で取得。

確定申告書(コピーで可)

個人で申し込みの場合、直近３年度分を各年度２部ずつ提出。 創業して３年未満の場合は、出るところからの分を提出。

収支内訳書・貸借対照表 個人で申し込みの場合、直近３年度分を各年度２部ずつ提出。 許認可書

許認可が必要な業種の場合は提出。

見積書・図面・カタログ 資金用途が設備資金の場合のみ提出。 見積書は原本を提出。 受注明細書

建設業で許認可のない場合のみ提出。

決算書(コピーで可)

法人で申込みの場合、直近３年度分を各年度２部ずつ提出。 創業して３年未満の場合は、出るところからの分を提出。

試算表(コピーで可)

決算後６カ月を経過した場合のみ２部提出。

商業登記簿謄本

履歴事項全部証明書（謄本）・全閉鎖謄本をそれぞれ法務局で取得し提出。 全閉鎖謄本は電算化される前のものを取得。

定款(コピーで可)

法人で申し込みの場合は、１部提出。

※課税証明書・納税証明書の交付を受ける際に証明書交付案内の書類を添付してください。 書類記入等の不明な点は産業振興課までご相談ください。 電話：０４２－９８６－５０８３